税金 不動産売却
不動産を売却する際、売買契約書に貼る印紙代に加えて、得た利益に応じて譲渡税を支払う必要があります。
-
-
売買契約書に貼付する印紙代：
- 売買価格
- 印紙税
- 1万円未満
- 非課税
- １万円～10万円以下
- 200円
- 10万円～50万円以下
- 400円
- 50万円～100万円以下
- 1,000円
- 100万円～500万円以下
- 2,000円
- 500万円～1000万円以下
- 10,000円
- 売買価格
- 印紙税
- 1000万円～5000万円以下
- 15,000円
- 5000万円～1億円以下
- 45,000円
- 1億円～5億円以下
- 80,000円
- 5億円～10億円以下
- 180,000円
- 10億円～50億円以下
- 360,000円
- 50億円～
- 540,000円
-
-
-
購入時の金額より売却時の金額の方が高かったなど、不動産を売却して利益が出た場合は、その譲渡益（譲渡所得）に対して所得税と住民税が発生します。
譲渡所得=売却代金（譲渡収入）-［購入代金（※減価償却要）+購入にかかった諸経費+売却にかかった諸経費］不動産所得（譲渡所得）とは、不動産を売却して得た利益（譲渡収入）から、その不動産の購入代金と購入、売却にかかった経費を差し引いた金額のことです。
-
- 減税処置
- 譲渡税は不動産の利用形態や所有した期間などによって異なり、保有期間が長ければ長いほど税率は低くなります。
- 居住用不動産の場合は、一定の要件を満たしていれば、譲渡所得に対して特別控除、低率分離課税などの軽減税率が最高3,000万円まで適用されることがあります。
- 売却価格が購入価格を下回り、譲渡損失が発生した場合は、一定要件を満たすことによってその損失と他の所得を損益通算できる場合があります。
- 確定申告をお忘れなく！
- 売却した年の翌年に、確定申告をしなくてはなりません。
会社で年末調整を行っているサラリーマンの方も確定申告が必要です。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも可能です。
税金に関する疑問、手続きなど不明な点は税務署の無料相談をご利用下さい。
国税庁HP：http://www.nta.go.jp/index.htm - 確定申告
新着情報
- 8/26 「株式会社大和不動産」様 掲載開始
- 8/2 「西鉄不動産株式会社」様 掲載開始
- 7/12 「神奈川ホームサービス株式会社」様 掲載開始
- 7/1 「株式会社リビングライフ」様 掲載開始
- 6/18 「株式会社シンワ不動産販売」様 掲載開始
- 6/15 「株式会社H&W不動産コンサルティング」様 掲載開始
- 6/14 「株式会社カスミック」様 掲載開始
